社長、あなたの会社ではこんなことでお困りではありませんか?
パートタイマーの社員から、「退職金の支給を要求された。」、「特別休暇の取得を要求された。」など、正社員と同じ処遇を求められてしまった。
マイホームを新築して間もない社員から転勤を拒否されてしまいました。
退職する社員から残りの有給休暇をまとめて請求されてしまった。
社員が自己都合退職しても業務に支障が生じないような規定になっていますか。
試用期間中に解雇することになった場合どうしますか
仕事上、日曜日にどうしても出社してもらわなければならなくなり、替わりに木曜日に休んでもらったところ社員から時間外手当を請求されてしまった。
生理休暇をとったために年休が付与されない?
病気で休職していた社員が職場復帰してすぐにまた休みはじめてしまった。
会社の健康診断を受けていなかった社員が、過労で倒れた!
社員の職務発明に対する対価をめぐって数百億円の請求訴訟を起こされてしまった。

あなたの会社の就業規則は、大丈夫ですか?
これらのほかに、経営戦略型就業規則では、次のような会社のトラブルに対応しています。

会社のパソコンを使った業務に関係のないHPの閲覧や私用メールの規制はできていますか?
会社に無断で自家用車で通勤したり自家用車を業務に使用したりする社員が交通事故を起こしたらどうしますか?
セクハラを理由に会社が訴えられる?今後、会社に対するコンプライアンス(法令順守)の社会的な要求はますます高まることが予想されます。

会社で働く社員のルールを規定する就業規則の役割は大変重要です。
就業規則に定めることなく、これまでの社内慣例を根拠にして「うちの会社はこうすることになっている。」「いままでもこうしてきた。」といったことは通用しません。
就業規則の作成にあたっては会社のルールがはっきりとわかるようにすること、そのルールが法律に適合していることが大切です。
そのような前提を踏まえた上で、会社経営の向上に資するような就業規則を作り上げていくことが必要なのではないでしょうか。

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