就業規則がない場合のリスクは?

労働基準法で従業員が10名以上の事業所には就業規則の作成が義務づけられていますので、これに違反した場合労働基準法違反として、30万円以下の罰金に処せられることがあります。

しかし、実際には就業規則が作成していなかったとしても、労働基準監督署による是正勧告を受けた場合、素直に従えば罰則になることはほとんどありません

では、就業規則がない場合のリスクは、現実的にはどのようなことがあるのでしょうか?

就業規則がなくても、労使の関係が円満なときは特に問題がないように見えます。事業主も社員も決まった時間に出社し所定の業務をこなすという当たり前のことをしてくれればわざわざ就業規則のような堅苦しいものを持ち出さなくてもいいのです。

しかし、いざ問題社員が出たときにどうなるかという事が非常に問題となります。懲戒解雇まで行かなくとも軽微な懲戒を行い行動を戒め、改めるよう促す場合であっても就業規則がなければ一切の懲戒はできません。罪刑法定主義といい、刑法のように人を処罰することはあらかじめ定めておかなければ、できなくなって
いるのです。

このように就業規則がなければ問題社員が出ても処分できません。そして、問題社員が残業代不支給などの問題で労働基準監督署に告発した場合、行政指導が行われた上、しっかりと整備してあれば支払わなくて良かったかもしれない残業代についても支払い義務が出てくるのです。
この場合、最大で2年間遡って支払い義務が生ずることがあります

このように大きなリスクがある就業規則ですから従業員数に関わらず作成することをオススメします。

Follow me!