Q:社員が150万円を横領した。若い社員で本人に返済能力はないが、親に返済してもらえないか?

こんにちは!四日市市の頼れる社労士

水谷直樹です!

さて、今日のご質問は、結構シリアスです。

会社経営をしていて、「社員が横領」。。。

これは、一番悲しい事ですね。。。

経営者様は、そんな事を考えたくもないでしょう。。。

かといって、何時もなんとなく不安に感じているのも、

仕事に専念出来ません。

そんな時は、(考えたくもないでしょうが)、

予め、リスクを予想して、

最低限の対策を練っておかれることを、ご提案しています


では、今日のA(アンサー)!

A:まず、基本的に、このような場合、親や親戚に返済義務はありません。

身元保証書を取っていないとまず返済してもらえません。

実は、裁判になったとしても、身元保証書があっても、会社の監督責任過失(つまり、会社がその人に任せた責任があると判断されます)などによって、返済される額は減額される可能性は大きいのです。

 

しかし!

身元保証書が無ければ、返済を認められることは100%ないでしょう!

なので!

身元保証書は必要となります。

そして身元保証書をとるには、就業規則に定めることが必要となりますので、しっかり定めておきましょう!

(また、余談ですが、社長さんが、社員の退職金の為に、中小企業退職金共済へ積み立てていた積立金は、社員が逮捕された場合でも、退職金として、支給されます。(なんだか、悲しいですが))


今日のポイント

・親や親戚には、基本的には返済義務はない。

・裁判では、その人に任せたという会社の責任が問われる。

・身元保証書を取るには、就業規則の作成が必要。

この、3点です!


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